個人情報の取り扱いについて

　当社は、お客様他から取得する個人情報を、下記の業務及び利用目的の達成に必要な範囲で利用します。 なお、お客様他からいただく情報は任意による取得のため、ご提供いただけない場合は、目的通りのサービスが提供できない場合があります。

a. 業務内容

1. 新聞業界及び関係する企業の支援業務〔購読申し込み受け付け、物品販売、新聞購読代金等の集金代行、移転読者通報、ＡＳＡ配布の小冊子の編集発行等〕
2. 読者サービス〔美術品等の通信販売、機密書類等のリサイクル、引っ越し見積もり比較の業者紹介業務等〕
3. 新聞の新規・継続購読のお勧めするため訪問営業を主とした活動。法人営業、イベント時の販促営業

b. 利用目的

1. 業務受託による新聞購読等の申し込み受け付けに伴う業務（訪問・イベント営業、移転読者通報、集金代行等の業務処理、新聞購読者への商品配送等）
2. 新聞業界及び関係する企業への物品販売とカタログ申し込みによる購読者への物品販売
3. 各種イベント開催やアンケート実施のお知らせとプレゼント当選者への商品発送
4. 通信販売による商品の発送、カタログやDMの送付、関連するアフターサービス、新商品・サービス、アンケートの実施に関する情報のお知らせ
5. 上記業務に伴う与信管理、回収管理、債権管理とお客様へのお問い合わせ
6. 機密書類等の溶解処理・リサイクル事業に伴う取引先の管理
7. 「引っ越し見積もり比較」希望者への会員社の紹介と配信管理
8. 各種苦情・問い合わせへの対応
9. 従業者の採用および人事管理
10. 上記以外の利用目的で使用する場合は、個別に利用目的をお知らせし、承認を得た場合のみ利用いたします。

※当社ではサービス向上のために、通話を録音させていただく場合があります。利用目的以外では使用いたしません。

　当社は、上記お客様他の個人情報の利用及び提供を行う場合は、特定した利用目的の達成に必要な範囲内でのみ利用します。ただし、以下に示すいずれかに該当する場合は、除外します。

1. 法令に基づく場合
2. 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
3. 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
4. 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき

　当社は、取得した個人情報を、朝日新聞グループ（朝日新聞社、朝日新聞社のグループ企業およびＡＳＡなど朝日新聞を取り扱う新聞販売所をいいます）において共同利用します。朝日新聞グループによる個人情報の共同利用は、朝日新聞グループがお客様に、お客様の個人情報を共同利用することをお知らせした場合にのみ行います。
　共同利用の詳細につきましては、こちらをご覧ください。なお、共同利用者の範囲に含まれる朝日新聞社のグループ企業の一覧についても同ページに掲載しておりますので、併せてご覧ください。

　当社は、個人情報を安全に取り扱うために、JIS Q 15001に準拠した個人情報保護規程等を策定し、内部規程「安全管理規程」に組織的、人的、物理的措置、「情報システム管理規程」に技術的措置を定め、安全管理に取り組んでいます。
　当社が個人情報の安全管理のために講じている措置の内容につきましては、上記「個人情報事務局の連絡先 TEL：03-3541-8061」までお問い合わせください。

　当社は、下記に示す以外に、個人情報を利用したお客様(本人)への連絡又は接触は行いません。

1. お客様(本人)に対し、当社のホームページや申込書等により、すでに連絡又は接触を明示または通知し、お客様(本人)の同意を得ているとき。
2. 個人情報の取り扱いの全部または一部を委託された場合であって、委託元が個人情報保護法及びガイドライン等に沿って適切に個人情報を取り扱っていることを確認の上、当該個人情報をその利用目的の達成に必要な範囲内で取り扱うとき。
3. 当社が合併し、合併した先が取得していた個人情報を利用する場合で、合併先が上記a の要件を満たしてすでに同意を得ている場合(事前の確認を行います)
4. 個人情報が特定の者との間で共同して利用される場合であって、その共同利用者が上記a の要件を満たして取得している場合（共同利用の詳細につきましては、こちらをご覧ください。）
5. 個人情報を“本人から直接書面によって取得する以外の方法”で取得する場合、取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められる場合。
6. 上記「個人情報の利用目的」の a ～d のいずれかに該当するとき。

　当社は、以下に公表する場合を除き、原則として個人情報を第三者に提供しません。

1. 個人情報を提供いただく際に、すでにお客様から同意を得ている場合
2. 特定した利用目的の達成に必要な業務の範囲に限って、業務委託先に提供する場合
   ＊当社は、当社の【委託先管理規程】に基づき、委託先については「委託業者評価票」で委託先の個人情報の管理水準を評価し、必要な安全対策を実施している企業を選定し、適切に管理・監督を行っています。また、委託先とは個人情報の取り扱いに関する覚書の締結を義務付けています。
3. 法令に基づき開示を求められた場合
4. 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、お客様の同意を得ることが困難な場合
5. 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、お客様の同意を得ることが困難な場合
6. 国の機関もしくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、お客様の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
7. 合併その他の事由による事業の承継に伴って個人情報を提供する場合であって、承継前の利用目的の範囲内で当該個人情報を取り扱う場合
8. 通常業務に伴う料金の決済等に際し、金融機関などとの間で口座番号やクレジットカードの有効性を確認するため、個人情報を交換する場合
9. 統計的なデータなどお客様ご本人を識別することができない状態で開示・提供する場合

　当社は、認定個人情報保護団体である一般財団法人日本情報経済社会推進協会の対象事業者として登録しております。
　同協会の相談室では、対象事業者の個人情報の取り扱いについての苦情やご相談をお受けしております。