COMPANY
会社案内
会社概要
- 商号
- 株式会社AHS
- 代表取締役社長
- 坂本 眞
- 資本金
- 20,000,000円
- 設立日
- 1973年11月
- 商号変更日
- 2023年7月1日
- 年商
- 53億円(2023年3月決算)
- 株主
- 株式会社 朝日新聞社(100%出資)
- 主要取引先
- 朝日新聞社、全国新聞販売所、三井住友カード、三菱UFJファクター、ライオン、王子製紙、森永乳業
- 主要取引銀行
- 三井住友銀行、三菱UFJ銀行、みずほ銀行
- 従業員
- 208人
- 所在地
- 〒104-8011 東京都中央区築地5-3-2 朝日新聞東京本社 新館12階
- 電話/FAX
- 03-3541-8031/03-3541-8079
沿革
朝日販売開発株式会社(AHK)が朝日新聞社の全額出資で設立。
社名を「朝日新聞販売サービス株式会社(AHS)」に変更。朝日新聞グループ企業各社の一層の強化を目指して大幅な再編統合が実施され、他のグループ企業から7部門を統合し、事業を拡大。名実ともに朝日新聞社の販売部門を全面的にサポートする「支援会社」としての地位を固める。
- 朝日新聞事業株式会社から物販部門統合(05年2月)。
- 株式会社朝日興発から環境サポート、引越センター、通信販売の各部門を統合。朝日トップス株式会社から移転通報などの読者情報処理、読者苦情処理、セールスチーム登録の各部門を統合(05年4月)。
営業部門を強化するため「営業部」を設置。
営業部門の総力を結集するため、営業部、商品部、システムソリューション部、宣伝制作センターを統括する「営業本部」立ち上げ。
営業部門以外の事業を統括する「事業本部」立ち上げ。時代のニーズを的確に把握して「モノからサービスへの転換」を進めるため「プロデュースセンター」を設置。
事業本部の環境サポート部を廃止して業務を商品部に移管。新たな事業展開に向けて、データ販促事業、イベント運営を主務とする「企画事業部」を設置。
ASA物販事業と営業部の連携強化を目指して事業本部の通信販売部を廃止し、業務を営業部に移管。営業部に「営業グループ」「開発グループ」「朝日エンディショップグループ」を設置。
営業部、商品部、企画事業部、システムセンターを廃止し、営業本部内に「ASAサポート部」「事業開発部」、総務部内に「システムグループ」を設置し、それぞれに移管する。
営業本部の事業開発部に事業本部の読者開発部を統合し、営業本部「事業開発部」とする。
「新たな事業ドメインへのチェンジ」「組織改革」「DX推進による業務合理化」の3つのテーマのもと、社長直属の「未来デザイン室」を設置。
朝日新聞グループ企業の朝日トップス株式会社と合併し、社名を「株式会社AHS」へ変更した。新聞販売業界へのサポート力を持つ朝日新聞販売サービスの販売支援事業に、営業力を持つ朝日トップスの新聞営業事業を加えた総合販売支援企業となり、新聞業界および他業界への新たなドメイン戦略を加速する。
営業本部の営業サポート部を「営業部」と「商品部」に分け、営業力を集中・強化させた。また、セールス本部の新勧営業部を「新規営業部」に改名し、未来デザイン室に「広報採用チーム」を設置した。
企業理念
- 顧客の満足に向けてベストを尽くします
- AHSならではのクオリティーの高いサービスを提供します
- 働く仲間の成長と幸せを構築します
- パートナー企業と共生、共感します
- 高い倫理観のある企業活動をします
そして、私たちは「私がやる、協力する、成長する」をモットーに日々励みます
事業内容・組織図
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健康経営への取り組み
当社の企業理念である「AHSならではのクオリティの高いサービスの提供」の実現のためには、社員一人ひとりが自らの能力を最大限に発揮し、企業全体の「持続的成長」「生産性の向上」が重要です。そのためには社員の働きが必要であると考え、施策の一つとして社員の健康の保持・増進のための健康経営に取り組みます。
株式会社AHS 代表取締役社長 坂本 眞
当社の取り組み
当社は、健康企業宣言東京推進協議会が運営する健康優良企業認定制度において、2023年3月30日付で健康優良企業「金の認定(協金第141号)」を取得いたしました。(2024年4月1日更新認定)
今後も、社員とその家族の健康維持増進を進め、社員一人ひとりが活躍できる環境づくりと生産性向上に努めてまいります。
取り組み内容
- 健康診断受診率 100%
- 再検査・精密検査対象者への受診勧奨
- メンタルヘルスケア
(年1回のストレスチェック、メンタルヘルス研修など) - 時間外労働時間の削減
- 年次有給休暇の取得率向上
- 健康増進プログラムへの参加
- 治療と仕事の両立支援
など
「健康優良企業」とは
「健康優良企業」を目指して事業所全体で健康づくりに取り組むことを宣言し、健康経営の取り組みが一定の基準をクリアすると「健康優良企業」として認定される制度です。運営主体は「健康企業宣言東京推進協議会」で、東京都内の健康保険組合に加入する事業所が参加できます。
アクセス
- 都営地下鉄大江戸線「築地市場」駅直結
- 東京メトロ日比谷線「東銀座」駅、「築地」駅から徒歩10分
- JR、東京メトロ銀座線、都営地下鉄浅草線「新橋」駅から徒歩15分